TPPについての講義(日本医師会)
民主党の政策調査会で日本医師会からTPPについての見解についてレクチャーを受けました。
日本医師会はTPPそのものを否定しているわけではないですが、国民皆保険の堅持が約束されない限り認められない、とのことです。
「だれでも・どこでも・いつでも」公平に医療が受けられることを約束してほしい、ということを訴えています。
これまでもアメリカは何度か医療の市場化を求めてきました。(2001年~)
なぜ市場化されることは危険なのでしょうか。
例えば、外国資本を含む企業などが参入してきた場合、利益が多い高額の自由診療しかしなくなります。国民はお金がなければ自由診療は受けられない方がでてきます。さらに、公的医療保険の診療報酬は引き上げないとなると、公的診療報酬で診療してきた地方の病院などが立ちいかなくなる可能性があります。
また、医療法人の利益は、地域の医療をよくするために、再投資に回されてきましたが、
株式会社の利益は、株主への配当を確保した上で再投資を行います。
したがって、利益率を上げようと無理なコスト削減をするおそれがあります。
まだありますが、もっと詳しく知りたい方は日本医師会HPをご覧ください。
このような見解から、日本の国民皆保険を守るために、政府へ
「どのように対応するのか、国民が納得できる説明」を求めています。
日本が参加各国と交渉をはじめるのは来年春以降とみられています。合意後は衆議院の議決が必要です。
アメリカは「来年中に最終合意をしたい」と述べています。
TPPはすごく身近な問題です。それぞれの立場の方が、危険性について訴えています。
賛成・反対という議論と同時に、それぞれの立場の方がどのような思いなのかを聞く、ということがとても大事です。
もっと危機感をもって勉強していこうと思います。