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一般質問について、するどいご意見がありましたので、皆さまにもお伝えさせていただきます。
ブログをご覧になって下さった方は感じたと思いますが、
一般質問の答弁は確かにあいまいなものが多いです。
議会の中での議論だけではなかなかほしい答えは返ってきません。今後も辛抱強く追いかけることが大事になってきます。
最終的に政策を決定するのは市長です。職員さんはもっと市民の声を聞くべきだと思いますが、審議会や検討会等限られた方（ 有識者が学識経験者等 ）、パブリックコメントやアンケートしか聞いてないのが現状です。なかなかたくさんの声を聞くのは難しいものです。
私は市民の方からいただいたご意見を伝えるのが仕事ですし、
市民の方も団結して市長や職員に伝え、そして自分達で行動にうつしていくことが大事です。
なんとか、今の誰かにおまかせ風潮を変えたい、と思います。
３月議会の一般質問にて”走りながら福井の文化施設や歴史を満喫出来る都市型マラソン大会”の開催を提案させていただきました。
【質問】
昨日２月１９日、姉妹都市である熊本市では、政令指定都市移行記念で、アスリートと市民ランナーを対象とした「熊本城マラソン大会」が開催されました。賑わいの創出とともに、歴史・文化・風土など、豊かなまちの魅力を全国にアピールすることを目的にしています。
全国のマラソン大会で、歴史・文化・風土や観光スポットを走るのは、毎年抽選待ちである東京マラソン、奈良マラソン、京都マラソンで、いわゆる“都市型マラソン”です。近年、この都市型マラソンの新設が話題になっています。
お隣なりの金沢市は、現在金沢市役所内には“スポーツ課シティフルマラソン開催準備室”という部署も設置され、実現に向けて行政・市民が一体となって活動しています。ランナーにとって自然豊かな河川敷コースも魅力的ですが、やはり、地域の文化や歴史、観光スポットを巡るコースは人気があります。
福井市の福井マラソンや駅前マラソンは、ただ街中を走るだけで歴史と文化は一体となってなく、コース設定としても単調で県外のランナーは『いかにも“福井”と感じるところを走った気がしない。』と思われ、来年も走ろうと思うリピーターが低いのでは、という声が多くあります。
そこで福井市でも“走りながら福井の文化施設や歴史を満喫出来る都市型マラソン大会”の開催を提案いたします。福井市内のランナーの中でも、都市型市民マラソンの開催を期待する声もたくさんあります。
福井市の歴史的偉人を感じるためには、佐佳枝神社、柴田神社、藤島神社、足羽神社、護国神社をコースに入れてはいかがでしょうか。
越前時代行列と同時期(４月中旬)に開催することで、ゴールを運動公園ではなく、花月橋か九十九橋のあたりに帰ってくようにすると、ゴール後は足羽河原の桜並木を堪能していただけます。そうすれば、福井市の誇れる足羽河原を体感していただき、県外ランナーも喜んでくれると思います。
ゴール後に汗を流せるように九十九橋近くのホテルにお風呂を開放してもらいます。
石川県で開催される和倉マラソンはゴール後、和倉温泉宿がランナーのために温泉を開放しています。参加者に大人気なエイドステーションも福井の特色を出して“ミニおろしそば”を出したらいかがでしょうか。考えるだけでもワクワクする大会になりそうです。
福井国体に向けて！PRするためにも、福井市独自のマラソン大会を開催する、というのは福井市にとってイメージアップにつながりますし、歴史・文化・自然・観光を兼ね備えた福井市を走ってもらうことで、ランナーの心をとらえ、車椅子の方や目の不自由な方も走ることができるようにし、「日本一のおもてなしマラソン大会」を開催することができます。
是非前向きな、今後の方向性をお伺いいたします。
【答弁】
全国各地で開催されている各種マラソン大会は、もはや一過性のブームの枠を超え、各地のまちづくりや地域振興の有効なツールともなっています。
本市には、特別史跡、特別名勝、重要文化財の三重指定を受けている一乗谷朝倉氏遺跡や、毎年アメリカの日本庭園ランキングで上位入賞を果たしている養造館庭園など、多数の文化・歴史スポットがあります。これらの貴重な文化観光資源を活用して実施するマラソン大会の開催は、本市のＰＲに大きな役割を果たすと思われます。
一方、マラソン大会を開催するには、コース設定や交通規制、ボランティアの確保等、クリアにすべき課題が多いのも事実です。
今後、福井国体の気運醸成や福井市のＰＲという点を念頭に置きながら、障がい者の方も含めた様々な人々が参加でき、また、文化観光等も兼ね備えた「おもてなし」のできるマラソン大会開催が可能かどうか、いろいろな角度から研究しているところです。 
３月議会の一般質問にて、福井駅西口再開発ビル問題について質問させていただきました。
【質問】
２００２年に生活創庫が閉店して以来頻繁に議論されてきた西口再開発問題。２００７年に東村市長が当選されてからは、２００８年にホテル誘致断念に伴い、代替案として市民福祉会転案が出されましたが断念、２０１０年にはNHK誘致を断念、そして今回出されたのがプラネタリウム案も反対論が相次ぎます。
長年議論してきたので「時間を掛けて議論をする」という選択肢が残っている状況でもありませんし、後戻りの議論もできないのは重々承知です。新幹線着工で先行きが見えた今、交通結節地点機能をいち早く作り上げ、県都の顔とも言える西口再開発ビルを、にぎわい交流拠点として早く進めなければいけない、という思いなのでしょうが、早くしなければいけないという議論となるのはおかしな話です。
市当局は市民意識アンケートやパブリックコメントで市民の意見を十分聞いた、とおっしゃいますが、市民の声の中には、水族館や動物園、市場や横丁など多数の要望があったはずです。しかし今議論されているプラネタリウムは突然表明された感があります。
①誰がどの様にしてプラネタリウムに決められたのか、お伺いいたします。このプラネタリウムをはじめ多目的ホールやボランティアセンター等は市民とともにデザインされたとはとても言えないものです。ここに至るまでどの様な議論をされたのか、お伺いいたします。
ボランティアセンターに関して。
市長が市民協働のまちづくりを推進され、ボランティアをする方の拠点をつくりたい、という想いはすばらしいと思います。ですので、ボランティアセンターをさらに有効に使って頂くためにはどうしたらよいのでしょうか。
NPOはボランティア精神にのっとった方に支えられています。NPOに参加する方もボランティアや自治会や婦人会などに参加している方も多くいます。またあえてNPOにしない市民団体もあります。
②NPOに関する情報をもらうにはAOSSAのNPO支援センターへ、ボランティアに関する情報をもらうには西口再開発ビルのボランティアセンターへ行くことになります。NPO支援センターとの連携のありかたについて、方向性をお伺いいたします。
プラネタリウムに関して。
これから専門家につめてもらうような中身のない案に、どのように賛成すればよいのでしょうか。観光政策としてやるなら広場に備え付けられる予定のスクリーンや多目的ホールに映像ホールをつくれば十分です。プラネタリウムのソフトを作るよりも安くソフトがつくれます。安ければ企業も使ってみたいと思います。イベントもうちやすくなります。
一面プロジェクターを使って、六本木のニコファーレ風にして、ニコファーレ福井サテライトを作れば話題性もあります。全国的に有名な、2011年 カンヌ国際広告祭で受賞した映像作家・アートディレクター・クリエイティブディレクターの菱川 勢一さんが監修する映像ホールであれば全国から人が訪れます。身の丈でやるのならば、とことん身の丈でやってはいかがでしょうか。
また、このような活発な意見がデザイナーやクリエイターなどの専門家や企業の社長様からたくさんでてきています。プラネタリウムの形にこだわっていては、よりいいものはつくれません。
③今一度、プラネタリウムについても本当に必要な施設か、専門家や利用者を交えて議論してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
【答弁】
①福井駅西口再開発に市施設を導入するにあたり、市の既存施設の老朽化や新たな行政ニーズへの対応など、まずまちなかを中心に施設を再構築していくべきだと考え、検討を進めてきたところです。このため、福祉会館の耐震性に問題があることから、多目的ホールやボランティアセンターなどの提案となりました。
市施設の検討の過程で、様々な方々からご意見をいただき、文化教育施設に関するものも多数いただきました。また、プラネタリウムと考え方が近いところでは、県からは県の施設として「サイエンスを楽しく学ぶ体験型施設」の提案もありました。このような考え方を活かしながら、最終的に市施設としてプラネタリウムを提案させていただいているところです。
③プラネタリウムの運営方針やコンテンツの内容につきましては、具体的に向けて検討を進めていきたいと考えています。
②ボランティアセンターは、市民の皆様と多様なボランティア活動をワンストップで結び、まちづくりのあらゆる分野を網羅した総合的な市民活動の支援拠点とするものです。
ＮＰＯ支援センターは、ＮＰＯ法人や市民活動団体に対し、組織・団体運営に関する相談やアドバイス、団体間のネットワークづくりなど、同施設（アオッサ）のＮＰＯ法人の認証業務を行う県民活動センターなど、関係する施設と連携しながら対応や支援などを実施しているところです。 
３月議会の一般質問にて、女性の正規雇用拡大について質問させていただきました。
【質問】
福井市の課題である少子・高齢化を止めるためには、ワークライフバランスを進めることが非常に重要であります。ワークライフバランスを推進することによって、男性も女性も働きながら生活できる環境になり、お金に余裕ができて、心に余裕ができて、生活を変えることなく維持できるようになり、少子化対策にもなり、夢をいだける方々が増えるということにもつながります。
特に女性のワークライフバランスを確立するためには、女性が働きながら子育てできる環境をつくることが必要であり、事業者の理解が必要です。
昨年の６月議会では、事業者への啓発として、今後また事業者へアンケート調査をしていきたい、という答弁がありましたが、今一度、なぜ女性が辞めてしまうのか、なぜ再雇用できないのか、なぜ正規社員として再雇用できないのか、という課題を、事業者とともにデザインすることが必要です。課題を一緒に解決していくことで、何をすべきかが見えてきます。事業者のメリットも感じていただけます。
市では平成２４年度から第４次男女共同参画基本計画に基づいて市民、市民組織、事業者、行政の４者の協働の下で、女性の働きやすい環境づくりなどを取り組むこととしているようですが、今後の方向性、取組み方法をお伺いいたします。
【答弁】
本市では、平成２０年度に市内企業における育児休業に関する取組み状況や次世代育成支援対策の整備状況や次世代育成支援対策の整備状況を把握することを目的に、５００社を対象にアンケート調査を実施し、その中の５０社を対象に具体的な取組み等についての聞き取り調査を行いました。
現在本市では、第４次男女共同参画基本計画の策定が進められておりますが、その中で事業者や行政の役割について明記し、それに基づいた取組みを、今後実施してまいります。 
３月議会の一般質問にて、不育症治療について質問させていただきました。
【質問】
妊娠はするものの、流産、死産や早期新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供を持てない場合を不育症といい、厚生労働省研究班の調査では、毎年全国で３万人が新たに不育症になっていると推計されています。
不育症の中には、適切な検査と治療を受ければ出産できる方もおいでですが、不育 症の治療ができる病院がわからない、治療できる病院が少ない、そもそも不育症を知らないなどの理由により、出産に至らず、流産を繰り返して苦しんでいる方 も多くいます。
県には不妊で悩む方への相談窓口はあります。しかしその相談窓口案内のパンフレットには「不育」という言葉は書いてありません。
国は平成20年度に不育症についての研究班を立ち上げ、平成22年度末に不育症管理に関する提言を出し、不育症治療の指針 が示されました。
私は、不育症の治療によって85％の方が出産することができるということを知り、もっと多くの方に不育症を認識していただきたい、理解していただきたいと痛切に感じております。
平成２２年１２月議会の島川議員の質問答弁には、「厚生労働省の研究班によりますと、原因の約６割が不明でありますことから、不育症の解明が十分進んでいるとは言いがたい状況だとありました。しかし同省の研究班によりますと、不妊治療で成果をあげているヘパリン投与については成果を上げていることは実証しています。このヘパリン投与についての助成のみを行っている自治体もあります。
福井市は、不育症に悩む方への支援についてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
不育症は、晩婚化・晩産化が進む今、まさに待ったなしの課題です。子供を持ちたいと願う親とともに、これから生まれてくる大切な命に関わる問題です。そんなにゆっくり研究、状況把握している場合ではありません。積極的で前向きな答弁をお願いいたします。
【答弁】
国においては平成２４年度からは各都道府県の「不妊専門相談センター」に、不育症専門相談員を配置することとしたところです。
また県では福井県看護協会内に女性の健康相談窓口を開設し、助産師や医師による相談を行っているところです。県と相談内容を十分研究し、国・県の制度を見極めていきたいと考えております。 
３月議会☆一般質問にて「福井市の二重行政」について質問させていただきました。
【質問】
大阪・名古屋の大都市の二重行政の解消について最近話題になっています。福井市のような中都市のでも二重行政があります。福井駅前の地下駐車場やプラネタリウムなどです。私はこのままではいけないという危機感をもっています。
私たち福井市民は市民税、そして福井県民として県民税も納税をしておりますが、県や市ごとに、商工業・観光・福祉など、さまざまな分野で県と市がそれぞれ独自にビジョンと予算を持って取り組んでいる状況があります。
収が減り、扶助費が年々増大する厳しい財政状況の中、県と市、それぞれ行財政改革に取り組んでいるとは思いますが、県と市、それぞれ自分の縄張りの中だけで行革が完結するものではありません。
①福井都市構想とまではいきませんが、様々な二重行政の解消を目指した市と県との委員会設置することを提言し、答弁をもとめます。
例えば、
・食の分野でいいますと、福井県は加工商品として「厳選ふくいの味」「Eマーク」を認定しています。福井市では「ふくいの恵み」商品として認定しています。業務では地産地消と食育ということでは同じです。森林整備計画は、県のつくったものとほぼ同じですし、二度手間になっています。
・子育て・育児では、国、県、市ともに相談窓口がありますし、それぞれがパンフレットを配布しています。
・東安居の団地改修も県の県営団地とセットに考えて行えば、最小限の事業費ですむのではないでしょうか。
・このほか、スポーツや文化・芸術関連では重複施設があります。さきほど申したプラネタリウムがその一つです。
②県と市両方で同じようなことをやっている事業を一本化、スリム化すべきだと考えていますが、ご所見をお伺いいたします。
【答弁】 ①市と県の類似した目的のサービスの開始や施設の建設にあたっては、役割分担を認識しながら、事業を進める必要はありますが、現在は、二重行政の解消を目指した市と県との委員会を設置することは考えていません。
②市と県は、それぞれの役割分担のもと、各種の事業を行う一方で、連携・協力すべき事業や取組みについては、既に他市町村も含めて相互の意思疎通を図りながら取り組んでおりますので、今後も同様に実施してまいります。 
