要支援者の個別避難計画書について要望書提出

東日本大震災では、亡くなった人の6割以上が60歳以上の高齢者、障害のある人の死亡率は、住民全体の2倍だったことが分かっています。

そこで国は、災害時に支援が必要とする方を災害時要支援者と定め、個別避難計画の作成を市町村の努力義務としています。

しかし、本市において計画の作成が完了している方はまだ１０％程度と、少ないのが現状です。

作成率が伸びない原因としては、本人の同意が得られないことや、本人だけでなく、家族と連絡を密にして計画を作らないといけないこと、自治会組織や自主防災組織、福祉委員、民生委員等が連携して作らなければいけないこと等々、要因は沢山あります。

そこで今回は、西部民生委員協議会（湊、東安居、安居）の方々と一緒に、市役所（危機管理課、福祉政策課、まち未来課）にて、課題について現況を報告すると共に、要望をさせて頂きました。

内容としては、要支援者の個別避難計画を作成をさらに進める為に、市が主導で協議会を立ち上げ、継続的に個別支援計画をチェックする仕組みを作ってほしいということ等々です。

民生委員さんの、なんとかしたい、という熱意がとても伝わってきました。

実現できるように、今後も追いかけていきます。